東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
現在、障害者総合支援法により、聴覚の身体障害者手帳所持者の方には補聴器購入費の助成を行っており、身体障害者手帳を所持していない18歳未満の軽度・中等度の難聴児へも助成制度が設けられていますが、それ以外の方への助成制度はございません。 白川議員御提案の難聴高齢者の補聴器購入助成については、助成対象者や助成内容は様々ですが、全国で複数の自治体が取り組んでおります。
早産などで小さく生まれた赤ちゃんの親が、子どもの成長を母子手帳のように記録できる冊子、リトルベビーハンドブックです。赤ちゃんが小さく生まれた場合、母子手帳に記載された成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うため記録ができず、それによる精神的な負担も大きいとして、このような手帳を求める声が相次いでおります。
１点目、電子母子手帳の導入について。２点目、子育てしやすい地域とは。３点目、兄弟姉妹で違う保育施設に通所する子どもについてです。 １点目の電子母子手帳の導入についてです。 現在、国の方針もデジタル化という方向に進んでおり、香川県内の市町では、５つの市が電子母子手帳を導入しております。
まず資料１ページですが、障害者手帳の種類でございます。障害者手帳につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類の手帳を総称した一般的な呼称でございます。
隙間なくきめ細やかな支援をしていくというところにつきましては、現在、子育て世代包括支援センターで母子手帳を発行しております。その際に、家庭の状況をしっかり把握するように努めております。
その根拠は２点あり、１つは、この度の質問の受給対象者は高齢者であり、なおかつ身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳のいずれかの手帳の交付を受けている方です。その方がわざわざ申請書を市役所までお持ちいただかないと医療費の支給につながらないことは、サービスとして大変不親切であると考えます。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの放課後等デイサービスへの対応及び幼稚園、保育園に通う３歳児から５歳児までの給食費の無償化についてでありますが、１点目の放課後等デイサービスへの対応ですが、障害児通所支援の放課後等デイサービスの対象は、障害者手帳や療育手帳がなくても、医師などが放課後等デイサービスの必要性を認めればサービスを受けることができます
そこで、担任のほうから、もし特別支援学校へ転校されるのであれば、その学校への見学が必要ですよとか、あるいは療育手帳の取得も必要ですよなどをお伝えいたしました。 そして、さらに10月25日には、またＡさん本人とご両親、クラスの担任と特別支援学級の担任の５名で、Ａさん本人の意向、考えを大切にしながら、今後の方向性について話合いがなされたところであります。
104: ◯小田福祉課長 対象者でございますけれど、まず聴覚障がい者の身体障がい者の手帳をお持ちの方１８３名でございます。この中で、手話を意思疎通のコミュニケーションツールとして利用している方というのは把握ができていないところです。
これ、利用者は手帳をもらいますよね。手帳を申請したら３０枚でしたかね、２冊ぐらいくれると思うんですよね。それを使った枚数は、それは支払うわけですね。
それと、デジタル障害者手帳といってミライロというのがあるんですけど、こちらのほうのＰＲというのも実際やっております。それ以外ですと、行政文書のデジタル化ということで、文書管理のシステムのほうの導入も今年度しております。
若い世代の方に郵送物を送る際や、若い世代の方が御覧になる電子母子手帳母子モのアプリ上においても、市のホームページに現在載っている心のケアに対するそういった相談窓口を、是非、載せて差し上げていくことも有効ではないかと最後に申し添えておきます。
補聴器の助成につきましては、ご案内のとおり、身体障害者手帳の交付を受けた場合には、障害者総合支援法に基づく購入費用の助成がございますが、手帳の交付を受けてない方につきましては助成制度がないことから、購入費用は、消費税非課税ではございますが、皆様にご負担いただいているところでございます。
自身の体験から、アレルギーの情報を周囲に分かりやすく伝えることは、アレルギーを持つ市民が自身を守ることはもとより、周りの理解を得ることにもつながるとして、サインプレートや手帳を作成し活用してほしいという要望がありました。 調べてみると、このような取組は、食物アレルギーを持つ方やその家族の安心にもつながることから、ＮＰＯや市民団体など、全国で広がっていました。
現在の福祉制度において、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または片方の聴力レベルが90デシベル以上であり、もう一方の聴力レベルが50デシベル以上の方については、身体障害者手帳の交付を受けることができ、原則１割の負担によって補聴器を購入することができます。 ６月10日現在、市内で聴覚による障害によって身体障害者手帳を持たれている方は245人であり、そのうち高齢者の方は210人となっております。
この制度は聴覚に障がいがあり、身体障害者手帳を交付されている方、または難病指定をされて専門医師等による聴力測定結果が身体障害者手帳取得可能領域の方への支援として、補聴器の助成を行うものであります。
個別避難計画作成の対象者は、避難行動要支援者名簿に掲載された方ですが、本市では、市が保有する身体障害者手帳や要介護認定者などの情報から名簿掲載者を抽出し、さらに、民生委員の皆様から申出をいただいた方を合わせ、令和２年度は335名の方の名簿を作成いたしました。
また、岐阜では、ＮＰＯ人と動物の共生センターが動物の避難所を開設しているとか、それからさいたま市では動物救援本部が自動的に立ち上がるとか、それから半田市ではペットと同行避難が可能な施設を発表している、あるいは日野市はペット防災手帳というのを発行している。そこで、近隣ではこれです。画像をお願いします。観音寺市であります。ペット同行避難マニュアルというのを、おととし、発行しております。
また、移住希望者にとっては仕事についての情報収集が移住を決める重要な要素となるため、移住・定住ポータルサイト、みとよ暮らし手帳では、ハローワークと連携して、定期的な求人情報の掲載にも取り組んでいるところです。